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カネボウ白斑問題は国の安全基準の屋台骨を揺るがした!?

ココでお伝えすること

カネボウ化粧品の白斑問題は、白斑の原因となったロドデノールを医薬部外品指定成分として承認した厚生労働省など国の機関の責任問題にまで発展しています。 カネボウの事件前にも茶のしずく小麦アレルギー問題があり、この事件の被害拡大にも厚生労働省や消費者庁といったお役所の対応のまずさが影響したといわれています。

厚生労働省や消費者庁のあり方に疑問の声

カネボウだけでなく官公庁に問題はないの?

カネボウの白斑問題では当初はカネボウやその親会社である花王の責任が問いただされる事態となっていましたが、 時間と共にカネボウだけにとどまった話ではなくなってきています。


その他の化粧品メーカーを含む化粧品業界全体への不信感というものも生まれたでしょうし、 カネボウ化粧品のイメージキャラクターであったタレントさんがなぜか叩かれるという事態にもなっています。


そして何より、今回問題になった美白有効成分(=ロドデノール)に承認を出した厚生労働省や消費者庁のあり方も問題となってきています。


基本的に医薬部外品は医薬品と同じように医薬品医療機器総合機構(PMDA)が動物実験や臨床試験を行い、その結果を元に厚生労働省が承認をします。 カネボウはその後の審査基準も満たしていて、問題はなかったはずなのに承認後にこのような大きな問題を引き起こしてしまいました。


医薬部外品指定を受けていた化粧品が大きなトラブルを起こした事件は今回が2回目であり、以前にも九州の化粧品メーカー「悠香」が販売していた 「茶のしずく」に含まれる加水分解小麦成分によってアレルギー症状やアナフィラキシー症状を引き起こし、集団訴訟に至った事件は記憶に新しいと思います。


茶のしずくの小麦アレルギー問題についても厚生労働省の承認が下りていたにもかかわらず、大きな被害へとつながりました。 国が定める安全基準を満たしているはずの商品が立て続けに重篤な症状を引き起こしているということで、安全性に対する根本的な要素が欠落しているのではないかという疑問がでてきているのが現状なんですね。

「made in japan」の信用を失墜させる可能性

ずさんな管理体制

例えば日本のPMDAで働く人がおよそ700人ほどなのに対して、米国の同じような機関であるFDAはおよそ5000人ほどの職員がいます。 またそれに費やす国の年間費用が日本では100億円前後なのに対して、米国は3000億円ほどです。


国の規模は違いますが、どちらも年間承認数は150件前後とほとんど違いは見られません。


茶のしずくの小麦アレルギー問題の際は事件が発覚してから全国各地の消費生活センターから被害情報が集まっていたにもかかわらず、 厚生労働省と消費者庁の間の連携不足から注意喚起が大幅に遅れてしまったことで被害が拡大してしまっており、その責任が問われましたが、あやふやになって現在に至ります。


そもそも消費者庁は各省庁から寄せ集められた消費者行政からの出向者の集まりで発足されていて、組織としての連携や継続力に欠けている可能性も否定できないようです。


今回の白斑問題を皮切りに国際的にみた日本の審査基準はまだまだであるともいえ、国の組織としての力が不十分であることも否定できなくなってきています。


国際化社会となった現在、日本の商品は世界各国で売られるようになりました。 今はまだ国内だけの問題で済んでいますが、いずれ国際的なトラブルにまで発展し、「made in japan」の信用を失墜させる可能性も否定できません。

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